木造の耐震補強について

■１■木造の耐震補強とは何か
　
まずは基本に戻って整理してみたいと思います。
　
「耐震補強」とは建築基準法第20条「構造耐力」の中の「地震」に対する補強のことです。何故補強が必要かいうと、度重なる地震を経た結果、より安全性を高めるために、その都度法律が改正されているからです。つまり耐震補強は法律改正前に建てられた建物を現行の安全基準まで高めましょうという補強工事のことです。建築基準法の耐震基準は1981年（昭和56年）に抜本的に改正され、これ以降の基準を「新耐震基準」といいます。しかしながら、その後も改正は続き、直近の主な改正は阪神大震災後に行われた2000年（平成12年）の改正で、この時に基礎の鉄筋量の規定や筋交い等の金物の補強方法が法制化されました。したがって、現行の建築基準法の基準まで安全基準を高めるためには、1981年（昭和56年）の「新耐震基準」だけでは不足で、2000年（平成12年）を目標とすることが望まれます。
　ちなみに、建築基準法で規定されている耐震強度は東京を想定した場合、震度５強で損傷せず、震度６強から震度７で倒壊、崩壊しない強度となっています。この耐震性能（建築基準法同等）を品格法では「耐震等級１」と定めています。長期優良住宅の耐震基準では「耐震等級２」（建築基準法の1.25倍）以上にすること等が求められています。
　
　
■２■耐震補強の有無はどうやって判断するのか
　
　耐震補強の不要な建物とは、2000年（平成12年）以降に設計された建物で、竣工後に建築基準関連規定に適合していることを証する「検査済証」が交付されている建物です（検査済証が無くても、住宅金融公庫等の適合証明書があれば同等と判断できます）。では、上記以外の建物は全て耐震補強の必要な建物となるかというと、判断が分かれる所です。多くの地方自治体では、耐震補強の必要性を1981年（昭和56年）の「新耐震基準」以前の建物としています。2000年にも法改正がありましたが、1981年の「新耐震基準」の仕様をクリアしている建物は、「損傷しつつも倒壊はしないだろう」として2000年の基準を満たしていない建物を補強対象から外しています。耐震補強に対して地方自治体では補助金を出していますが、1981年以降に建てられた建物に対しては、上記の理由で耐震補強を行っても補助金の対象にならないようです。

ここで話を整理しますと、以下の用になります。ポイントは設計された時期と「検査済証」の有無です。

　
　　　　耐震補強・構造補強の目安　
　
　
　悩ましいのは昭和56年〜平成11年に設計された住宅です。この間の住宅を耐震補強するかどうかは、所有者の判断にまかされています。平成11年以前は住宅の規模ならば「検査済証」は不要と考える風潮があったようなので、「検査済証」が無い住宅も多く存在します。設計者や施工者と信頼関係が築かれている場合は「検査済証」が無くても、特に問題ないと思いますが、不安な場合は工務店等に相談してください。工事を担当した業者と連絡が取れない場合は、耐震診断を行っている設計事務所等に相談することをお勧めします。
　
　
■３■どのように工事を進めるのか
　
　耐震補強は建物の構造に関わることなので、内装の模様替えや雨漏れの補修等の修繕工事よりも根幹的な工事となります。ここで難しいのは、骨組みを補強するような重要な工事をどのように進めるかということです。補強すべき柱や梁は、壁の中に隠れている場合が多く、しっかりとした工事を行うためには壁を解体しなくてはならないからです。特に外壁に絡む工事は、外部の防水層に穴を開ける工事になるために、雨水の進入や結露などの水に対するリスクへの対処が必要です。以上を踏まえて、大きく三つの方法論があると考えられます。
　
　（１）明日の地震に備えるために行う耐震補強
　（２）建物の性能（資産価値）を上げるための構造補強
　（３）建物の性能（資産価値）を上げるための限定的な構造補強
　
（１）明日の地震に備えるために行う耐震補強
　既存家屋の精密診断を行い、補強方法を検討し、耐震補強のみを行います。最小限の費用で最大の耐震効果が期待できます。しかしながら、耐震性能以外の工事は行わないので、居住性能の向上は見込めません。また、外部の耐力壁を補強した場合は、雨水の進入や結露などの水に対するリスクが高まります。
　
（２）建物の性能（資産価値）を上げるための構造補強
　改修（再生・リフォーム）計画の項目の一つとして耐震補強を捉えます。既存家屋の精密診断及び構造、損傷、断熱調査を行い、改修計画の中での補強方法を検討します。新たに設置する耐力壁の位置を建物の架構を考慮して補強設計ができるので、補強効果の高い耐力壁を設置できます。また、ピンポイントではなく面で壁を解体するので、耐震補強が確実に行え、さらに断熱改修や防水工事、その他の修繕等も同時に進めることができます。工事項目や面積が増えるので、工事費用も高くなります。家全体を柱と梁まで解体し、間取りの変更、断熱、耐震、屋根外壁、開口部の及び換気空調の変更を行った場合は新築費用の８割程度かかると言われていますが、次の世代へと家を引き継ぐことが可能となります。
　
（３）建物の性能（資産価値）を上げるための限定的な構造補強
　改修（再生・リフォーム）計画の項目の一つとして構造補強を捉え、既存家屋の精密診断及び構造、損傷、断熱調査を行い、改修計画の中での補強方法を検討するのは（２）と同じですが、建物の状況を把握した上で、工事の優先順位を決め、工事範囲を限定（ゾーン分け）して行う方法です。例えば、水廻りと家族の居場所を耐震及び断熱改修し、その他の部分は工事を行わないか、工期を分けて段階的に工事を行います。予算に応じた工事を行うことができ、住宅の居住性能を上げつつも、雨水の進入や結露といった水に対するリスクを押えることができます。
　
　
■４■建物の性能（資産価値）を上げるための既存家屋調査について
　　
　過不足なく既存家屋を補強するためには、建物の総合的な調査が望まれます。

　・損傷調査：雨漏りや腐れ、壊れている部分を調査
　・構造調査：柱や梁の寸法と継ぎ手や組方を調査
　・居住環境調査：断熱材、窓の仕様等を調査

　建物を把握するために重要なのは図面です。平面図（間取り図）は全ての調査の基本となります。その他、立面図、断面図、伏図により既存家屋の形態を把握することが可能です。図面が無い場合は実測します。
　
　立面図からは、風圧力の見付面積の算定ができます。耐震補強は「地震」に耐えるように補強することですが、建物は「地震」だけでなく「風」や積雪荷重等の自然からの外力に壊れない「構造耐力」を備えている必要があります（建築基準法第20条　構造耐力）。瓦屋根の家を金属屋根に改修し、屋根荷重を軽減することは地震力に対して有利になります。しかしながら、建物の形は変わらないので、風圧力に対して必要とされる耐力壁の量には変化はありません。耐震補強で「安全」という結果が出ても、風圧力の耐力基準を満たしていないことも少なくありません。
　

　
　伏図があると、柱や梁の寸法がわかり、さらにはたわみを計算することも可能です。耐震診断ではＡとＢは同じ耐力壁として扱いますが、架構まで考慮すると、耐力壁Ｂは建物の主要な架構から外れた下屋の部分に位置し、耐力壁Ｂは耐力壁Ａより劣ると判断できます。また、Ａの上部の梁に継手があっとしたら、補強なしには耐力壁にはなりません。梁の寸法や継ぎ手の位置を把握し、既存の架構を最大限活かすこと、荷重や地震、風の外力を無理のない素直な構造で地盤へ流していくことが構造補強の基本です。
　

　
　　　　「構造補強計画」= 「精密診断」+「たわみ」の検討
　
家の将来像を見据えて、既存家屋の調査及び耐震診断を行い、リフォーム（再生）計画の項目の一つとして構造補強を捉えることが大切です。構造補強、断熱改修や外装工事、その他の修繕等も同時に進めることで、建物の資産価値を高めることが可能です。

　　　　「改修（再生・リフォーム）」=「性能の向上」+「生活の質の向上」→　資産価値の向上

　
※参考
→このページは建築知識ビルダーズ05号「耐震リフォーム」に執筆した記事を加筆したものです。
→TownFactory一級建築士事務所は　東京都木造住宅耐震診断事務所　です
→設計の進め方　再生・リフォーム編
　　
　

Tags: 建物の価値, 新耐震基準, 東京都木造住宅耐震診断事務所, 検査済証, 現況実測調査, 耐震補強