最近お電話で「耐震診断」を行いたいが費用はいくら？という問い合わせがよくあります。タウンファクトリーは家づくりをトータルでサポートしているので、建物調査や耐震診断の実績も豊富です。
耐震診断は［現地下見+お見積り］+［実地調査+解析・診断］+［結果報告］の一連の業務を基準としています。耐震基準は1981（昭和56）年に大幅な改正があり、改正前を旧耐震、改正後を新耐震と呼んでいます。耐震診断は、旧基準の建物を現行の基準で診断する方法となるため、一般的に1981（昭和56）年以前の建物を耐震診断すると、大半の建物は基準を満たしていない（大地震時に倒壊する可能性がある）結果となります。
従って耐震診断は目的によって診断の内容が変わります。［耐震基準を満たしてないことを知るための耐震診断］と［建物の安全性を知るための耐震診断］や［耐震補強のための耐震診断］に大別できます。前者の基準を満たしていないことを知ることは、耐震診断の制度上、割と簡単にできます。一方、旧基準の建物を補強したり、安全性を知りたい場合は、耐力壁の位置だけでなく、建物の構造(柱や梁の位置や寸法)の状況も重要となるため、構造の把握も合わせて重要と考えています。
□耐震診断費用の目安(木造２階建以下、延床面積100m2以下)
（1）耐震基準を満たしてないことを知るための耐震診断
→既存家屋除却(建替え)補助のための耐震診断
→半日程度の調査を行い、診断・報告書作成・報告
※診断費用：15万円＋諸経費+税
※お手元にある資料と、点検口からの目視で調査をおないます。
柱や梁などの構造の実測等は行わず、推測で判断します。
床下や小屋裏に侵入する調査は含まれていません。
※補助金に必要な行政手続き代行費用別途
（2）建物の安全性を知るための耐震診断や耐震補強のための耐震診断
→調査（構造調査含む、１日かかります）、診断・報告書作成・報告
※診断費用：15万円+図面照合費用３万円+諸経費+税
※補助金に必要な行政手続き代行費用別途
※既存家屋の構造図がない場合は実測調査に追加費用がかかります。
実測調査費用は10万円程度です。
※構造を把握するので、状況に即した補強計画の立案ができます。
上記の診断費用は木造２階建以下、延床面積100m2以下の目安です。100m2超える建物は1500円/m2で追加費用をいただいています。実際の費用は下見を行い、お手元にある保管図面（助成金を活用する場合は、登記簿等の記載情報の確認も行います）、床下、天井点検口の有無を把握した上で、お見積します。お見積には費用はかかりませんので、まずは気軽にご相談ください。
